一関市議会 2020-02-18
第73回定例会 令和 2年 3月（第1号 2月18日）
日程第14 議案第13号 令和２年度一関市
後期高齢者医療特別会計予算
日程第15 議案第14号 令和２年度一関市
都市施設等管理特別会計予算
日程第16 議案第15号 令和２年度一関市
工業団地整備事業特別会計予算
日程第17 議案第16号 令和２年度一関市
市営バス事業特別会計予算
日程第18 議案第17号 令和２年度一関市
浄化槽事業特別会計予算
日程第19 議案第18号 令和２年度一関市
物品調達特別会計予算
日程第20 議案第19号 令和２年度一関市
水道事業会計予算
日程第21 議案第20号 令和２年度一関市
工業用水道事業会計予算
日程第22 議案第21号 令和２年度一関市
下水道事業会計予算
日程第23 議案第22号 令和２年度一関市
病院事業会計予算
日程第24 議案第25号 辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の策定について
日程第25 議案第１号 一関市
行政組織条例の一部を改正する条例の制定について
日程第26 議案第３号 一関市
藤沢コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の
制定について
日程第27 議案第４号 一関市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
日程第28 議案第５号 一関市
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
日程第29 議案第６号 一関市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を
定める条例の一部を改正する条例の制定について
日程第30 議案第９号
一関市立学校条例の一部を改正する条例の制定について
日程第31 議案第23号 字の区域の変更について
日程第32 議案第24号 市道路線の廃止、変更及び認定について
本日の会議に付した事件
議事日程第１号に同じ
出 席 議 員（３０名）
１番 岩 渕 典 仁 君 ２番 佐 藤 幸 淑 君
３番 永 澤 由 利 君 ４番 小 岩 寿 一 君
５番 岩 渕 優 君 ６番 武 田 ユキ子 君
７番 那 須 茂一郎 君 ８番 門 馬 功 君
９番 佐々木 久 助 君 １０番 佐 藤 浩 君
１１番 千 田 良 一 君 １２番 佐 藤 敬一郎 君
１３番 菅 原 巧 君 １４番 岡 田 もとみ 君
１５番 菅 野 恒 信 君 １６番 千 葉 信 吉 君
１７番 金 野 盛 志 君 １８番 勝 浦 伸 行 君
１９番 小 山 雄 幸 君 ２０番 千 田 恭 平 君
２１番 千 葉 大 作 君 ２２番 小野寺 道 雄 君
２３番 橋 本 周 一 君 ２４番 藤 野 秋 男 君
２５番 石 山 健 君 ２６番 岩 渕 善 朗 君
２７番 千 葉 幸 男 君 ２８番 佐 藤 雅 子 君
２９番 沼 倉 憲 二 君 ３０番 槻 山 隆 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 佐々木 裕 子
事務局次長 佐 藤 正 昭
局長補佐 千 葉 麻 弥
説明のため出席した者
市長 勝 部 修 君 副市長 佐 藤 善 仁 君
副市長 髙 橋 邦 夫 君
市長公室長 石 川 隆 明 君
総務部長 鈴 木 淳 君
まちづくり推進部長
佐 藤 孝 之 君
市民環境部長 黒 川 俊 之 君
保健福祉部長 佐 藤 鉄 也 君
商工労働部長 森 本 竹 広 君
農林部長 中 川 文 志 君
建設部長 二 瓶 昭 弘 君
下水道部長併任水道部長
鈴 木 伸 一 君
花泉支所長 猪 股 晃 君
大東支所長 八重樫 裕 之 君
千厩支所長 菅 原 春 彦 君
東山支所長 小野寺 邦 芳 君
室根支所長 伊 藤 秀 一 君
川崎支所長 千 葉 伸 君
藤沢支所長 千 葉 賢 治 君
会計管理者 鈴 木 美 智 君
消防本部消防長 菊 地 和 哉 君
総務部次長 今 野 薫 君
藤沢病院事務局長 鈴 木 和 広 君 教育長 小 菅 正 晴 君
教育部長 千 葉 敏 紀 君
監査委員 小 川 四 郎 君
監査委員事務局長 三 浦 洋 君
農業委員会会長 伊 藤 公 夫 君
農業委員会事務局長 小野寺 英 幸 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前１０時
会議の議事
○議長（
槻山隆君） ただいまの出席議員は30名です。
定足数に達しておりますので、令和２年２月４日一関市告示第26号をもって招集の、第73回
一関市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
この際、諸般の御報告を申し上げます。
受理した案件は、市長提案28件であります。
次に、市長から令和２年度
施政方針の表明の申し出がありました。
次に、教育長から令和２年度
教育行政方針の表明の申し出がありました。
次に、各会派より代表質問の通告があり、市長、教育長に回付しました。
次に、
岩渕典仁君ほか14名の諸君より、一般質問の通告があり、市長、教育長に回付しました。
次に、
小川監査委員ほか２名から提出の
監査報告書３件を受理しましたが、お手元に配付していますので、これにより御了承願います。
次に、
議員派遣報告書をお手元に配付していますので、これにより御了承願います。
次に、先の定例会以降、議長として活動しました主要事項については、お手元に配付していますので、これにより御了承願います。
次に、教育長に対し
令和元年中に採択、送付した請願の処理結果報告を求め、その報告を受理しましたので、お手元に配付していますので、これにより御了承願います。
本日の会議には、市長、教育長、
監査委員、
農業委員会会長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので御了承願います。
○議長（
槻山隆君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の
議事日程第１号により進めます。
○議長（
槻山隆君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、その数を４名とし、会議規則第88条の規定により、議長において、
３番 永 澤 由 利 君
４番 小 岩 寿 一 君
27番 千 葉 幸 男 君
28番 佐 藤 雅 子 君
を指名します。
○議長（
槻山隆君） 日程第２、会議の決定を議題とし、お諮りします。
本定例会の会期は、本日から３月16日までの28日間としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって会期は、本日から３月16日までの28日間と決定しました。
○議長（
槻山隆君） 日程第３、報告第１号、
自動車事故に係る
損害賠償に関する
専決処分の報告についてから、日程第５、報告第３号、
物損事故に係る
損害賠償に関する
専決処分の報告についてまで、以上３件を一括議題とします。
直ちに報告を求めます。
佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 報告第１号、
自動車事故に係る
損害賠償に関する
専決処分の報告について申し上げます。
本件は、
自動車事故に係る
損害賠償に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、
市長専決条例の規定により
専決処分したので報告するものであります。
なお、
保健福祉部長及び
花泉支所長から
補足説明させます。
次に、報告第２号、道路の管理に係る
損害賠償に関する
専決処分の報告について申し上げます。
本件は、道路の管理に係る
損害賠償に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、
市長専決条例の規定により
専決処分したので報告するものであります。
なお、
建設部長から
補足説明させます。
次に、報告第３号、
物損事故に係る
損害賠償に関する
専決処分の報告について申し上げます。
本件は、
物損事故に係る
損害賠償に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、
市長専決条例の規定により
専決処分したので報告するものであります。
なお、
建設部長及び
藤沢支所長から
補足説明させます。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
槻山隆君）
佐藤保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） 私からは、
保健福祉部所管の
専決処分につきまして、
補足説明を申し上げます。
報告第１号の別紙、
専決処分書の１ページをお開き願います。
まず、３の事故の概要についてでありますが、
令和元年11月14日午後３時25分ごろ、
花泉支所の駐車場において、
保健福祉部福祉課の職員が公用車から降りるために
運転者席側のドアを開けた際、強風によりドアが大きく開き、隣に駐車しておりました相手方の車両の
左側ドアミラーを破損させる損害を与えたものであります。
４の市の
過失割合は100％であり、１の
損害賠償の額は２万5,850円であります。
なお、
賠償金額につきましては、
全国市有物件災害共済会の保険の基準により補填されるものであります。
また、公用車の修繕料につきましては５万9,301円であります。
相手方につきましては、２に記載のとおりであり、
専決処分の日は令和２年１月10日であります。
今回の事故につきましては、職員の不注意により発生したものであります。
事故防止については、日ごろから職員に対し注意喚起してきたところでありますが、この事故を受け運転中はもちろんのこと、常に細心の注意を払い、より慎重な運転や行動に心がけるよう改めて周知徹底をしたところであります。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
槻山隆君）
猪股花泉支所長。
○
花泉支所長（猪股晃君） 私からは、報告第１号、
自動車事故に係る
損害賠償に関する
専決処分の報告について、
補足説明させていただきます。
専決処分書の２ページをお開き願います。
まず、３の事故の概要についてでありますが、
令和元年11月25日午後０時35分ごろ、
花泉総合福祉センターの駐車場において、
花泉支所保健福祉課の職員が公用車を後退させた際、後方を十分確認しなかったため、駐車していた
相手方車両の
バックドア部分に衝突し、破損させる損害を与えたものであります。
市の
過失割合は、４に記載のとおり100％であります。
また、
損害賠償の額は１に記載した23万2,441円であり、その費用につきましては
全国市有物件災害共済会の保険により補填されるものであります。
相手方につきましては、２に記載のとおりであり、
専決処分の日は令和２年１月10日であります。
事故防止に関しましては、日ごろから職員に啓発してきたところでありますが、この事故を受け
事故防止及び安全運転に努めるよう改めて指示するとともに、
支所職員を対象とした
交通安全研修を開催し、
交通安全意識の高揚に努めたところであります。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
槻山隆君） 二瓶
建設部長。
○
建設部長（
二瓶昭弘君） 報告第２号の
専決処分について、
補足説明を申し上げます。
３の事故の概要でありますが、
令和元年11月18日午前８時10分ごろ、
相手方車両が走行中、
市道黄海中山線から右折して、
市道上中山９号線に進入するため側溝部分を通過した際、鋼製の側溝蓋が跳ね上がり、車両下部を破損させる損害を与えたものであります。
４の市の
過失割合は100％で、１の
損害賠償の額は修理代に当たる42万1,234円であります。
なお、これにつきましては
道路賠償責任保険により補填されるものであります。
相手方につきましては、２に記載のとおりであり、
専決処分の日は令和２年１月10日であります。
本件事故の原因は、当該箇所は側溝蓋の跳ね上がり防止処置を施しておりましたが、たび重なる通行の振動でとめ具が摩耗、劣化していたため、車両が通過した際に跳ね上がってしまったものであると考えてございます。
事故の現場につきましては、事故後直ちに
保安措置をとり、側溝蓋の交換と跳ね上がり防止の措置を行った後、12月17日までに暗渠排水へと側溝の構造を変更いたしまして対策を講じたところでございます。
今回の事故の発生を受けて、
道路管理課、
建設整備課及び
支所建設課での情報共有を行うとともに、同様の箇所がないか注視しながら
道路パトロールを行うこととしたところであり、市道の管理瑕疵による事故の
再発防止を図ってまいります。
続きまして、報告第３号の
専決処分について
補足説明を申し上げます。
専決処分書の１ページをごらんください。
３の事故の概要でありますが、
令和元年８月30日午前９時25分ごろ、
市道千厩金山沢２号線において、
建設部建設整備課の職員が
草刈作業をしていた際、相手方が設置していた電柱の支線を草刈機で切断し、破損させる損害を与えたものであります。
４の市の
過失割合は100％で、１の
損害賠償の額は破損した支線の撤去、並びに新設代に当たる５万1,683円であります。
なお、これにつきましては
全国市長会市民総合賠償補償保険により補填されるものであります。
相手方につきましては、２に記載のとおりであり、
専決処分の日は令和２年１月29日であります。
本件事故の原因でありますが、作業実施の前につる草に覆われていた支障物の確認を十分に行っていなかったことによるものであります。
事故現場につきましては、事故後直ちに支線の固定など
保安措置をとり、相手方に連絡をいたしました。
なお、修繕工事が12月16日に完了したとの連絡がありましたので、現地での完了の確認を立ち合いで行ったところであります。
事故の
再発防止といたしまして、
草刈作業等を実施する際は、あらかじめ
作業箇所及びその周辺の支障物の確認を行い、
支障物等があった場合には支障物の露出作業、または支障箇所に表示を行うなど、こういった措置を行った後に作業を実施することとし、事故の
再発防止を図ってまいります。
報告は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
槻山隆君）
千葉藤沢支所長。
○
藤沢支所長（千葉賢治君） 私からは、報告第３号のうち
藤沢支所に係る
専決処分の報告について
補足説明を申し上げます。
報告第３号の別紙、
専決処分書の２ページをごらん願います。
まず、３の事故の概要についてでありますが、
令和元年10月13日午前５時30分ごろ、藤沢町
新沼字関田地内において、台風19号に伴う大雨により
新沼小学校の敷地の斜面が崩落し、
相手方住宅の外壁等を破損させる災害を与えたものであります。
市の
過失割合は４に記載のとおり100％であります。
また、
損害賠償の額は１に記載した７万7,000円であり、その費用につきましては
全国市長会学校災害賠償補償保険により全額補填されるものであります。
相手方につきましては２に記載のとおりであり、
専決処分の日は令和２年１月29日であります。
今回の
土砂崩落箇所は、
新沼小学校屋外運動場の南側ののり面でありますが、
屋外運動場の周囲に
排水処理を行う側溝がなかったことから、台風19号による大雨により地盤が緩んだところに、のり頭に植生をしておりました桜の古木による重量負荷に耐えられず崩落したものと考えられます。
今後、国の
災害復旧事業により復旧を行いますが、
再発防止のため桜の古木は全伐をした上、復旧工事とあわせて
屋外運動場周辺に側溝を敷設し、
排水処理を行う計画としております。
補足説明は以上でございます。
よろしくお願いをいたします。
○議長（
槻山隆君） 報告に対し質疑を行います。
24番、
藤野秋男君。
○24番（
藤野秋男君） 最初に報告第２号ですが、この側溝蓋が跳ね上がるということは、ややもすると大きな事故に繋がりかねない事案だなというふうに今回は捉えました。
それで、部長からは早速類似の状況があるかどうか
パトロールしたということなのですけれども、その
パトロールの結果が報告されていないので、
パトロールした結果、同様の状況があったのかどうか、あったとすれば何件あって、どういう対応をしたのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
それから、報告第３号の小学校ののり面の崩落なのですけれども、非常に台風19号は被害が大きかったわけなのですが、これは今回は相手方が建物だったのですけれども、
公共施設で、しかも小学校ともなれば、相手方が子供だったり、あるいは学校ですからいろいろな人たちが出入りしている、そういう状況でもし事故がおきれば
人身事故にも繋がりかねない事案です。
こういう
公共施設でののり面の崩壊、あるいは台風被害ということで、今、
藤沢支所長から報告されたのですが、
教育現場でこういう状況があったという認識を持って、
教育現場としても対応したのかどうか、そしてあったとすれば何カ所ぐらいあって、どういう対応をしたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
槻山隆君） 二瓶
建設部長。
○
建設部長（
二瓶昭弘君） 報告第２号の側溝蓋の跳ね上がりの件でございます。
先ほど説明申し上げましたように、その後いわゆる
再発防止ということでの点検を行ったところでございますが、その中で新たにそういったことが懸念される箇所というところは発見されませんでした。
ただし、過去にこういった事例があって、跳ね上がり防止のための措置を行っていたものが経年的にだんだん劣化してきているということが今回の事故で改めて判明いたしましたので、これにつきましては、今回の
パトロールでの点検ではなく継続的にこういった箇所の劣化の状況について確認していくということで進めるところでございます。
なお、現時点で同様のものが懸念されるような所は発見されていないところでございます。
○議長（
槻山隆君）
千葉教育部長。
○
教育部長（
千葉敏紀君） 今回の台風19号の被害については、さきの
補正予算で審議をいただいたところでございますが、この
新沼小学校ののり面と、それから
舞川中学校ののり面については大規模なものであったことから
補正予算で対応することにしておりますが、このほか11月時点で岩手県に報告している概要でございますと、小学校、中学校、それから幼稚園も含めまして30件くらいの被害がございました。
これらについては、
被害額がさほどではない部分については現計予算で直ちに対応をしているところでございます。
それから、この台風とかそういう災害時は、その後に点検ということがございますが、日常的に敷地等、遊具とかそういうふうなものを含めて常に安全点検に努め、何かあった場合にはすぐに
教育委員会のほうに報告をいただいて、可能な限り早期に対応しているという実情でございます。
○議長（
槻山隆君） 24番、
藤野秋男君。
○24番（
藤野秋男君） 建設部なのですが、
パトロールの結果、側溝蓋については問題がなかったということなのですけれども、通行してみますと側溝蓋はまともなのだが、周りの舗装が下がっていたり、上がっていたり、側溝蓋は硬くて周りの舗装が柔らかく、結構段差が大きくて、これは速度を落としてゆっくり通行すればそれで事足りるということでは済まないような箇所もあるのではないかなという気がしたのです。
ですから、側溝蓋の
パトロールで、そういった側溝蓋との関係で舗装道路に問題がなかったかどうか、その辺も一緒にチェックすべきだろうと思うのですが、そういったことの報告があったとすれば、その辺の状況もお知らせ願いたいと思います。
それから、学校の敷地に関して被害が30カ所ほどあったということなのですが、今後、ここはちょっとした災害でも心配だなという箇所の点検なども、この際、努めたのかどうか、その辺についてもお伺いします。
○議長（
槻山隆君） 二瓶
建設部長。
○
建設部長（
二瓶昭弘君） 今回の側溝の周辺のいわゆる舗装の傷み等についてでございますが、今回の箇所では舗装への大きな損傷といったものは確認されてございません。
ただし、過去のこういった事故の例を見ますと、いわゆる道路の舗装の破損による穴ぼこによって事故が発生するといった例もございますので、当部といたしましてはこの側溝蓋に限らず、そういった穴ぼこ等につきましても合わせて点検を行って必要な措置を行っているところでございます。
なお、今回の箇所は、聞き込みによりますと大型車両も多く通行していたというような経過があって、結果的にそういった部分も破損を、いわゆる劣化を早めた原因の一つかなというふうに考えてございまして、今回の箇所につきましては、単なる側溝蓋を入れかえるという方法ではなくて、いわゆる暗渠型、管を入れて蓋をなくすという構造の変更で
再発防止を行ったところでございます。
今後、こういった箇所につきましては、単純に原形の復旧を行えばいいということだけではなくて、そういった車両の通行状況も含めて、必要であれば
構造そのものを直すといったところについても考えてまいりたいと思います。
○議長（
槻山隆君）
千葉教育部長。
○
教育部長（
千葉敏紀君） 先ほど、30件と答弁しておりますが、その中には教室等の雨漏り等も含めた数であることを補足させていただきます。
やはり、その30件の中には、のり面の崩落、倒木ですとか、それから
テニスコートなどののり面の一部崩落というふうなものもございますので、当然、
災害発生時には全体的な見回りというようなことはしているところでございますが、
小学校等におきましても日常的に定期的な点検をそれぞれ従来からやっておりますので、繰り返しでございますが、その中で何かあった場合は直ちに報告をもらって、可能な限り早急に対応をしているということですので、こういうことについては日常的に引き続きやってまいりたいと考えております。
○議長（
槻山隆君） 20番、
千田恭平君。
○20番（
千田恭平君） 報告第１号の
自動車事故に係る
損害賠償に関する
専決処分について御報告がありましたが、この
全国市有物件災害共済の中身について少し確認しておきたいと思います。
私たち民間の者が
自動車事故を起こしたとき、その
車両保険を使った場合は等級が下がって、翌年度から保険料が上がるという仕組みになっております。
この市の加入している保険については、例えばその
自動車事故が発生して保険料が支払われた場合にはそれが翌年度の保険料算定に当たって、額が上がるのかどうか、そういった契約の中身の仕組みがどうなっているのか確認しておきたいと思います。
○議長（
槻山隆君） 鈴木
総務部長。
○
総務部長（鈴木淳君）
全国市有物件災害共済の自動車
損害賠償保険でありますけれども、これにつきましては事故災害による損害に備えて市が所有、使用している、または管理する物件のうち、自動車について掛けているものでございますけれども、その保険料につきましては車種、例えば乗用車、貨物自動車等の車種、そしてあとは損害補償額の上限などによりまして、全国一律で決まっているところでございまして、例えば一関市で今年度事故を幾ら起こして請求したので、その分だけで翌年度に一関市のみの共済金がふえるというようなものではございませんで、あくまでも全国の中で同一の保険料で掛け金を払っているところでございます。
○議長（
槻山隆君） 20番、
千田恭平君。
○20番（
千田恭平君） そうすると、事故の発生の有無によって契約する保険料が上下するということはないというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○議長（
槻山隆君） 鈴木
総務部長。
○
総務部長（鈴木淳君） そのとおりでございます。
その市有物件災害共済会全体の中で、その年度において支払った共済金などに応じて、全国一律の共済金の見直しが行われているものと捉えております。
○議長（
槻山隆君） 20番、
千田恭平君。
○20番（
千田恭平君） 最後になりますが、これは毎年掛ける、更新するのかということと、それから年間に支払われる保険料と、それから年によって違うと思いますが、事故によって支払われた保険の金額についてここ１、２年の間の金額を御報告いただければと思います。
○議長（
槻山隆君） 鈴木
総務部長。
○
総務部長（鈴木淳君） まず掛け金については毎年掛けております。
そして、
令和元年度中に自動車損害共済の関係で共済金を受け取った額でございますが、これはあくまでも一般会計で総務部所管で掛けているもの、例えば
教育委員会の所管のものなどは含めない額でございますが、受け取りました共済金は
令和元年度では202万円ほどでございます。
また、賭け金の支払額は約600万円ほどでございます。
○議長（
槻山隆君） 22番、小野寺道雄君。
○22番（小野寺道雄君） 報告第３号についてお尋ねいたします。
まず、事故の起きた日が８月、それから10月ということで、
専決処分を行った１月29日まで相当の日数がかかっているわけですけれども、その間の経緯についてどういう内容であったのか、御説明をお願いします。
○議長（
槻山隆君） 二瓶
建設部長。
○
建設部長（
二瓶昭弘君） 報告第３号の電柱の支線の破損の件でございます。
こちらにつきましては、先ほど御報告申し上げましたように８月30日に事故が発生いたしまして、当日中に相手方に連絡を行ったところでございます。
その後、電柱の支線の補修につきましては、相手方が実施するということで、結果的に相手方がその工事を実施したのが12月に入ってからということになってしまったというのが事実でございます。
当市といたしましては、12月に相手方からの報告を受けて現地で立ち会った結果、支線の補修が完了したことを確認いたしまして、その後、
専決処分にかかります相手方の事務手続を行ったところでございますが、結果的に書類の整備が整ったのが、先ほど報告申し上げました年明けの１月29日になってしまったというところが事実でございます。
当市といたしましては、相手方に対しての報告は速やかに行いまして、その後相手方の工事の工程によって実施されたものでございましたので、結果的にこれだけの時間を要したと理解しているところでございます。
○議長（
槻山隆君）
千葉藤沢支所長。
○
藤沢支所長（千葉賢治君） 事故が発生しましたのは10月13日でございます。
それからその災害被害の相手方が見積もりの徴取等をされ、その徴収額の請求等があり、その結果としての１月29日というようなスケジュールで進行しましたので、日程的にはその間の事務処理というふうなことで通常の日程ではないかと感じております。
○議長（
槻山隆君） 以上で報告を終わります。
日程第６、議案第10号、
令和元年度一関市
一般会計補正予算（第８号）を議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 議案第10号、
令和元年度一関市
一般会計補正予算（第８号）について、提案理由を申し上げます。
１ページをお開き願います。
本案は、花泉地域統合小学校整備事業について繰越明許しようとするものであります。
なお、
総務部長から
補足説明させます。
○議長（
槻山隆君） 鈴木
総務部長。
○
総務部長（鈴木淳君） 議案第10号、
令和元年度一関市
一般会計補正予算（第８号）について、
補足説明を申し上げます。
予算書の２ページをお開き願います。
繰越明許費の花泉地域統合小学校整備事業につきましては、
令和元年度当初予算に計上した花泉地域統合小学校校舎建設に係る用地取得、雨水排水対策工事及び敷地造成工事などの経費のうち、雨水排水対策工事については河川管理者との協議及び工法の検討などに不測の日数を要したこと、また敷地造成工事につきましては農地転用などの法規制の解除手続に日数を要したことから繰越明許するものであります。
なお、敷地造成工事につきましては、契約締結に当たり議決が必要となりますことから
補正予算案の議決をいただいたのち、入札により相手方を特定し仮契約の締結を行い、本議会の最終日に契約議案を提出する予定としております。
議案第10号の
補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
槻山隆君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
議案第10号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第10号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
○議長（
槻山隆君） 日程第７、
施政方針の表明について、この際これを許します。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 本日、ここに第73回
一関市議会定例会の開会に当たり提案をいたしました議案等の説明に先立ち、今後の市政運営について所信の一端と主要施策の概要について申し上げます。
令和という時代は、当市にとりまして大きな分岐点というふうに捉えているところでございます。
ＩＬＣの動向を踏まえつつ、一関の新しい時代のまちづくりに向けた検討を進めていかなくてはならないというふうに考えております。
一方で大規模な自然災害が各地で発生して、多くの被害が出ておりますが、地域住民の生命や財産を守り、安全、安心な地域社会を構築していくことが求められており、国土強靭化の取り組みを着実に進めていくことも重要な施策と認識しているところでございます。
令和２年度は、総合計画前期基本計画の最終年度でもございます。
刻々と変化する社会経済情勢に的確に対応しながら、計画事業の着実な実施を図るとともに、令和３年度を初年度とする新たな総合計画を策定し、さらなる市政の発展に結びつけていかなければならないと考えているところでございます。
今議会に提案している令和２年度予算については、市の総合計画で掲げた、みつけよう育てよう郷土の宝、いのち輝く一関という将来像の実現に向けた取り組みを展開していくため、これまで進めてきた施策の継続を基本としながらも、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、積極的な予算編成を行ったところであり、その予算規模を641億円としたところでございます。
2015年９月の国連サミットにおいて、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓが全会一致で採択されました。
これは、国際社会全体の普遍的な目標としての2030年のあるべき姿に向けた道筋を示した羅針盤と言えます。
市勢のさらなる発展のため、このＳＤＧｓの理念を踏まえ、４つの項目に重点をおいて取り組んでまいります。
１つ目の項目は、未来につなぐいちのせきのまちでございます。
この一関のまちを未来につないでいくために、今、私たちが取り組むべきことが数多くあります。
その取り組みのキーワードがＳＤＧｓであります。
ＳＤＧｓのゴールやターゲットは相互の関連性が重視されており、問題解決に向けた一つのアプローチが複数のゴールにつながっていく仕組みになっております。
そのため、ＳＤＧｓに対する市と市民、そして企業がこの理念を共有し、理解を深めていただくための活動に取り組んでまいります。
特にも、当市の豊かな環境を次の世代に引き継ぐため、資源・エネルギー循環型のまちづくりを一層進めてまいります。
まず、廃棄物減量化、資源化について、有価物集団回収の対象品目の拡大や生ごみ減量機器購入への支援の拡充などを図り、市民の皆様、企業や事業所の協力をいただきながら、一層の推進に取り組んでまいります。
また、当市の豊富な木質バイオマスの活用に向けた取り組みとしては、バイオマス産業都市構想に基づき、市民が主体の集材活動による地域に根差した木質バイオマスの利用を促進し、まきストーブの普及や整備を進める室根地域統合小学校へのチップボイラー導入による需要の拡大を図り、地域資源のさらなる活用を進め、資源・エネルギー好循環のまちを目指してまいります。
２つ目の項目としては、ＩＬＣを基軸としたまちづくりであります。
ＩＬＣを取り巻く状況は、平成31年３月、日本政府が初めてＩＬＣ計画への関心を表明いたしました。
それを受けて、高エネルギー加速器研究機構が国際ワーキンググループを設置し、ＩＬＣ計画の推進体制や経費分担のあり方を文部科学省に提言したところであります。
また、
令和元年10月には仙台市で開催されたＩＬＣに関する国際会議において、日本におけるＩＬＣ建設を国際プロジェクトとして推進する、仙台宣言が世界の研究者の総意として発表され、さらには、令和２年１月30日には、日本学術会議のマスタープランの学術大型研究計画に位置づけられたことにより、ＩＬＣ実現に向け、一歩一歩着実に前に進んでいる状況にあると捉えております。
この後は、日本政府による判断を待つ、そういう段階となっております。
そう遠くない時期に、必ずや世界に向け日本誘致へのメッセージが表明されるものと信じております。
私は、ＩＬＣを見据えた新しいまちづくりを、市民の皆様とともに考え、ともに実現できるよう、これからも全身全霊で取り組んでまいりたいと思います。
３つ目の項目は、人口減少への対応としてのまち・ひと・しごとの創生であります。
当市では、今後も人口が減少することが見込まれておりますが、その影響をできるだけ緩やかにし、持続可能なまちづくりを進めるため、次期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し取り組みを進めてまいります。
当市においても、ほかの多くの地方都市と同様に、若者が進学や就職を機に地元を離れる傾向が続いております。
特に就職を希望する新規高卒者の昨年春の管内就職状況を見ますと、半数以上が一関市外に就職していることから、若者の地元定着の取り組みが重要であると認識をしております。
若者の地元定着、地元就職の促進のため、若者や女性、あるいはＵＩＪターンを希望する人を中心とした起業支援に取り組むとともに、地元企業に対し、新規学卒者やＵＩＪターンの就職者の資格取得などへの支援をしてまいります。
また、地元企業への理解促進を図るため、ハローワークやジョブカフェ一関、大学などと連携した企業見学会やインターンシップへの支援、さらには、中学校や高校で地元企業を紹介し、地元で働く魅力を伝える取り組みを進めてまいります。
当市の自然条件と地域資源を生かした産業振興も欠かせないものと認識しております。
農業の持続的発展につながるように園芸ハウス団地の整備や、地産外商による生産者のビジネス展開への支援に取り組んでまいります。
また、地域農業の発展には、新規就農者の確保が不可欠であることから、これまでの支援の充実に加えて、農業経営の次世代への円滑な承継や農業法人への雇用就農を支援してまいります。
少子化が進む当市にあって、子育て世代への支援は大きな柱として取り組みを進める必要があります。
一人の子供が生まれてから社会人として自立するまでの成長過程に応じ、点から線へ、その線をより太いものへ、そして、その太い線がやがて面となっていくような切れ目のない支援を行うための取り組みを進めてまいります。
まず、子育てしやすいまちづくりの取り組みとして、新たにロタウイルス予防接種を追加するなど、乳幼児の予防接種費用の助成を拡充してまいります。
また、天候に左右されることなく、親子で気軽に利用できる屋内型のあそび場の整備を進めるほか、子供が医療機関を受診した際の窓口一部負担の現物給付について、現在、小学生までとなっている対象範囲を、令和２年８月から中学生までに拡大をして、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいります。
仕事と子育てを両立しながら安心して子育てができる環境づくりとして、保育施設の待機児童の解消と小学生が放課後に安全に活動できる居場所を確保するため、保育人材の確保と放課後児童クラブの整備などに努めるとともに、子ども食堂への支援を拡充してまいります。
女性の農業者が安心して出産、子育てができるよう、出産、育児期間における労働力の確保を支援してまいります。
小中学校のＩＣＴ環境の整備を進め、子供たちが未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を育んでまいります。
高齢化が進む社会に対応していくためには、地域で安全に安心して暮らせる環境の整備や、その充実を図っていくことが必要であります。
高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりを進めるため、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。
地域の実情に応じた住民主体による介護予防活動や高齢者の社会参加、社会貢献活動を促進するとともに、日々の暮らしを支える助け合い活動の支援に努めてまいります。
また、高齢化の進行に伴いまして、介護を必要とする高齢者が増加すると見込まれますことから、介護人材の確保、育成、定着に向けた取り組みを推進してまいります。
健康で安心して暮らせるためには、地域医療の充実が必要であり、医療、介護分野における人材の育成、確保が不可欠であります。
市内の医師不足や偏在が深刻な状況にあることから、医師修学資金貸付事業や医療介護従事者修学資金貸付事業の取り組みを継続するとともに、医療、介護人材の確保に努めてまいります。
また、藤沢病院と自治医科大学とのこれまでの連携を大切にしながら、地域医療の確保に努めてまいります。
厚生労働省では、地域医療構想の実現のために、再編、統合の議論が必要な公立、公的病院を公表いたしました。
地域医療の確保に向け懸命に取り組んでいる中にあって、地域資源が不足する地域の実情を考慮せず、このような公表をされたことについて疑問を禁じえません。
国の適切な対応を求める要望を岩手県市長会を通じて提出しておりますが、今後も地域医療確保のため行動していくつもりでございます。
災害に強いまちづくりについては、災害が発生した場合でも、その被害を可能な限り抑えることが重要です。
そのため、安全、安心な市民生活の実現に向け、
令和元年に発生した台風19号の教訓を生かし、地域防災計画に基づく取り組みを進めてまいります。
あわせて、安全、安心に暮らせるまちづくりに向け、自助、共助による防災意識の高揚を図ってまいります。
次に４つ目の項目は、東日本大震災からの復旧復興であります。
東日本大震災から、間もなく９年の歳月が経とうとしております。
三陸自動車道の整備も順調に進んで、沿岸部の交通ネットワークが充実する中で、震災復興をさらに加速させ、沿岸被災地と内陸部の相互交流をますます活性化するためには、新笹ノ田トンネルの整備が不可欠であるということを、さまざまな機会を通じ国や県に要望してまいりました。
しかしながら、いまだに進展がみられない状況でありますことから、事業実施主体である県に対して新トンネルの早期実現に向けた道筋を示すよう強力に働きかけてまいります。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による汚染対策については、農林業の生産基盤の再生、側溝土砂の最終的な処分方法など、いまだ解決に至らない課題が多く残されている状況の中で、復興期間内の解決に向けた国の対応を強く求めていくとともに、原発事故前の環境を取り戻すため、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
また、当市に隣接する陸前高田市及び宮城県気仙沼市に対しては、近いところが助ける、近助の精神のもと、引き続き職員派遣などを中心とする後方支援を行ってまいります。
次に、中東北の拠点都市一関の形成に向けた令和２年度の取り組みについて申し上げます。
総合計画のまちづくりの目標に沿って申し上げたいと思います。
まず１つ目の目標は、地域資源をみがき生かせる魅力あるまちについてであります。
まちを持続的に発展させていくためには、地域を支える産業を振興し、一人一人が力を発揮できるよう、活躍の場を創出することが必要であります。
農業の振興については、地域農業のあり方や中心的担い手への農地の集積、集約化による効率的な農地利用を定める地域農業マスタープランを推進していくことが重要でありますことから、県などの関係機関と一体となってプランの実質化に向けた集落での話し合いを支援してまいりたいと思います。
また、産地の形成とブランド化に引き続き取り組むとともに、基盤整備事業の推進や有害鳥獣対策事業の強化により、生産意欲と生産性の向上を図ってまいります。
さらに、農業の多面的機能の発揮のため、地域活動や地域の農村活性化活動への支援、束稲山麓地域の世界農業遺産の認定に向けた取り組みを進めるなど、農村の維持、発展を図ってまいります。
林業の振興については、森林環境譲与税を活用し、里山保全活動の支援など森林資源の適切な管理に取り組んでまいります。
工業の振興については、品質管理能力の向上を図り、地元企業の高品質、高付加価値なものづくりを支援してまいります。
また、関係機関との連携を強化いたしまして、地元企業間などの交流を活発にしながら、新たな事業展開や農商工連携などの取り組みを支援し、地域内発型産業の創出に努めてまいります。
さらに、企業の設備投資などへの優遇制度や立地環境の優位性をアピールし、企業誘致や事業誘致、また企業の事業展開の場の整備に積極的に取り組んでまいります。
商業、サービス業の振興については、関係機関と連携した経営相談や経営指導の充実、事業資金の低利融資や利子補給、創業支援などを行い、工業分野も含めて、中小企業の経営の効率化、健全化を図ってまいります。
また、商店街のにぎわいを取り戻すため、起業や事業承継などへの支援のほか、空き店舗への入居支援や集客につながるイベントの開催を支援してまいります。
観光は、交流人口の拡大や地場産品の消費拡大、あるいは新たな雇用創出などにより、地域づくりや地域経済に大きな効果を生み出す産業でありますことから、当市のさまざまな地域資源を生かした取り組みを進めてまいります。
全国的に知名度が高まっている全国もちフェスティバル、全国地ビールフェスティバル、一関・平泉バルーンフェスティバル、これを当市の３大フェスティバルと位置づけて、そのイベントとあわせ市の観光情報を国内外に発信してまいります。
また、当市を訪れる観光客は増加傾向にあり、特にも外国人観光客数が大きくて伸びておりますが、取り組むべき課題はまだまだ多くあります。
その課題解決のため、一関市観光協会などの関係団体と連携を図りながら、より広域的な視点で取り組みを進めてまいります。
２つ目の目標は、みんなが交流して地域が賑わう活力あるまちについてであります。
活力ある地域となるためには、市内外で交流、連携し、市民活動や経済活動を活性化させていくことが必要であります。
人々の交流の基盤となる道路については、広域的な幹線市道や生活道路の整備を計画的に進め、市民生活の利便性の向上に努めてまいります。
また、道路環境、交通安全施設については、安全で快適に利用できるよう維持管理に努め、道路、橋梁の長寿命化を図ってまいります。
磐井川周辺においては、まちと水辺が融合した空間の整備と活用を進めてまいります。
移住定住につきましては、移住を希望している方に対する窓口のワンストップ化を図り、各種支援制度の情報提供やお試し移住のあっせんを強化し、Ｕターンや子育て世帯など新たな人材や若い世代の移住定住を促進してまいります。
また、いちのせきファンクラブ事業を拡充いたしまして、当市を身近に感じファンになってもらう取り組みを進め、観光以上、移住未満、と言われる関係人口の創出を進めてまいります。
公共交通については、花泉地域の一部と藤沢地域の全域でデマンド型乗合タクシーの試験実証運行を行い、利用者ニーズと地域の実情を踏まえて、市民にとって必要とされる公共交通に再編し、市民の移動手段の確保に努めてまいります。
地域づくり活動については、地域おこし事業などにより、地域協働体や自治会などの自主的な活動を支援してまいります。
令和２年度の全国川サミットが、黄金(くがね)花咲く北上川～悠久の歴史と未来～、これをテーマとして当市を会場に、また令和３年度には、奥の細道サミットが当市と平泉町を会場に開催されることから、その開催に向けた準備を進めてまいります。
国際交流については、新たに設立された一関市国際交流協会が自主的な活動に取り組めるように支援を行うとともに、同協会と連携を図りながら、多文化共生社会の形成に努めてまいりたいと思います。
テレビ、ラジオ放送は、災害時の情報収集の手段として重要な役割を担っております。
市民の安全、安心が実現したと言うためには、難視聴の抜本的な解決が不可欠であると思っております。
国や県に対し強力に働きかけるとともに、テレビ共同受信施設の改修や維持管理などの支援を拡充してまいります。
３つ目の目標は、自ら輝きながら次代の担い手を応援するまちについてであります。
将来にわたって誇れるまちづくりを進めるためには、家庭、地域、学校、企業、行政等が一体となり、次の世代を担う人材を育てることが必要であります。
次の世代を担う子供たちの育成のため、教育に関する大綱で定めた基本目標でもある、学びを広げ、人と地域が共に育ち、一関の未来を創る、この実現に向けて、
教育委員会と連携して取り組んでまいります。
学校施設の整備につきましては、室根地域統合小学校及び花泉地域統合小学校の新校舎建設に向けた取り組みを進めてまいります。
社会教育については、生涯の各時期に応じた多様な学習機会を提供するとともに、市民センターの指定管理者に対する社会教育事業に関する助言や研修機会の充実を図ってまいります。
また、小学生及び中学生の英語力やコミュニケーション能力の向上など国際感覚を養う取り組みを実施し、国際的視野を持つ人材の育成に取り組んでまいります。
次期いちのせき男女共同参画プランを策定いたしまして、男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
令和２年度は、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、市民のスポーツに対する関心が高まることが期待されることから、関連事業を積極的に展開してまいります。
また、誰もが生きがいや健康づくりを目的としてスポーツを楽しむことのできるように、東口体育館を開館するなどの環境整備に努めるとともに、関係団体と連携して各種教室やイベントを開催するなど、スポーツの振興を図ってまいります。
さらには、スポーツ合宿の受け入れについて支援をしてまいります。
地域文化の伝承については、本寺地区神楽や夏山神楽のように、地域の伝統芸能であった神楽が復活をして、伝承する取り組みが生まれていることから、地域の歴史や文化への理解をより深められるような環境整備にも取り組んでまいります。
骨寺村荘園遺跡につきましては、世界文化遺産平泉への拡張登録の実現に向けて、文献研究や発掘調査を継続するなど、県、関係市町と連携して取り組みを進めてまいります。
４つ目の目標は、郷土の恵みを未来へ引き継ぐ自然豊かなまちについてであります。
豊かな自然は、市民の心の支えであり誇りでもあります。
この貴重な自然の恵みを確実に次の世代へ引き継いでいかなければなりません。
まず、汚水処理については、宅地化が進行し、事業所や商業施設が密集する地域への下水道の管路整備を集中的に進めるほか、浄化槽の設置を促進するとともに、関係団体と連携した普及活動により下水道などへの早期接続を促進し、公共用水域の水質保全と快適な生活環境の向上に努めてまいります。
また、施設の長寿命化に向けた予防保全型の維持管理と公営企業として健全な事業経営を行い、持続的かつ安定的な経営基盤の確立を図ってまいります。
水道事業については、老朽化した施設の計画的な更新と耐震化、長寿命化を進めるとともに、効率的な維持管理を図り、水道水の安定供給に努めてまいります。
また、水道未普及地域においても、早期に安全な飲用水が確保できるよう、飲用井戸の整備などに対し、集中的に支援を行ってまいります。
公園の整備については、新たに萩荘地区への整備を進めるとともに、遊具の安全点検や更新を行ってまいります。
また、住宅用の新エネルギー利用設備の設置を支援するなど、新エネルギー、省エネルギーの取り組みを推進し、低炭素社会の実現を目指すとともに、空き家の適正管理、利活用などに取り組んでまいります。
５つ目の目標は、みんなが安心して暮らせる笑顔あふれるまちについてであります。
誰もが健康で心豊かに自立した生活を送るためには、市民みんなが一体となって安全な環境を築き、互いに支え合い、安心して暮らせることが必要であります。
高齢化の進行に伴い、健康長寿の取り組みが一層重要となってまいります。
市民一人一人がみずから健康づくりに取り組むことができるよう、各種健康づくり事業を推進するとともに、がん検診を初め各種検診の受診率向上を図ってまいります。
また、生活習慣病予防と重症化予防の取り組みの強化を図り、健康の増進に努めるとともに医療費の適正化につながる取り組みを進めてまいります。
がんの治療により医療用補正具が必要となる方に対して、その購入費用の一部助成を実施し、がん患者の療養生活の質の向上や社会参加を支援してまいりたいと思います。
障がいのある方々に対しては、障がい者御自身が一層の自立と社会参加を目指せるよう相談支援事業所との連携を図りながら、障害福祉サービスの提供体制の充実に向け取り組んでまいります。
また、支え合いや協働による福祉の充実を推進するため、次期地域福祉計画及び高齢者福祉計画の策定に取り組んでまいります。
国民健康保険については、厳しい事業運営が見込まれておりますが、引き続き県と連携を図りながら健全な運営に努めてまいりたいと思います。
消防、救急、救助につきましては、各種災害などに対応するため、消防施設や設備などの計画的な整備を進めるとともに、防災行政情報システム、ＦＭあすもなどの多様な手段により、災害時の迅速で的確な情報提供に努めてまいります。
治水対策は、市民の生命と財産を守り、安全な市民生活を実現するための根幹的な事業であります。
一関遊水地事業を初めとする治水事業の早期完成を目指して取り組むとともに、一関遊水地事業では、供用開始に向け早期の地役権設定と、ＪＲ東北本線磐井川橋梁の早期かけかえについて要望をしてまいりたいと思います。
また、土砂災害警戒区域などの周知、農業用ため池の防災対策、耐震性に問題のあるブロック塀の除去、大規模盛土造成地の調査など地域防災上のリスクの軽減を図る取り組みを進めてまいります。
交通安全及び防犯については、安全に対する意識の啓発を図るとともに、地域が取り組む交通安全、防犯活動を支援してまいります。
以上、令和２年度の取り組みの中から主なものを申し上げました。
これからの市政運営については、より一層グローバルな視点が求められてまいります。
私はこれに対応するためには、ＳＤＧｓの理念を踏まえた取り組みが不可欠であると認識しているものであります。
何ができるかではなく、何をすればよいかを考えることが大事であり、戦略的に取り組むことが求められてきております。
当市の施策の形成過程や意思決定の際にＳＤＧｓの理念を取り入れ、事業を計画し実施してまいりたいと考えております。
また、この取り組みが市民運動的に市民や産業界に広がり、さらには当市のみならず、近隣自治体と広く連携して取り組みを進めることにこそ大きな意義があると考えております。
そのため、その中核となる宮城県の栗原市、同じく登米市、そして当市及び平泉町、この栗登一平の連携が、より一層強固なものになっていくように取り組むとともに、連携のスケールメリットを生かして地域課題の解決につなげてまいりたいと思います。
また、栗登一平の連携のみならず、姉妹都市、友好都市を初め、歴史的ゆかりのある自治体との交流にも積極的に取り組んでまいります。
持続可能な地域を築いていくためには、協働のまちづくりが欠かせない仕組みとなります。
これをさらに充実させていく必要があります。
そのため、第２次一関市地域協働推進計画に基づき、協働のまちづくりがより地域に根づくよう理解を深めるための啓発を行うとともに、各地域、各分野でリーダーとなる人材の育成、地元企業の参画などを促進してまいりたいと思います。
これまで申し上げましたような各種施策を確実に推進していくためには、その裏づけとなる財政の健全性の確保が求められるところであります。
そのため、市民起点で質の高い行政サービスを持続的に提供できるよう、組織の見直しや事務事業の民間委託の推進、定型的な業務の自動化による業務の効率化など、一層の行財政改革を進めてまいります。
また、
公共施設等総合管理計画に基づき、持続可能な施設運営の取り組みを進めるとともに、電力供給事業者の見直しによる維持管理経費の削減に努めてまいります。
今、世界中で国や地域の将来を見据え、取り組みが活発化しておりますＳＤＧｓは、人間の尊厳や自然環境との調和を大切にした持続可能な地域を創造する取り組みであります。
私は市長就任以来、中東北の拠点都市一関の形成、これをスローガンに掲げて市政運営に邁進してまいりましたが、その基本とするところはこのＳＤＧｓの理念と何ら変わらないものであります。
バイオマス産業都市構想や、都市鉱山からつくる、みんなのメダルプロジェクト、これだけではなく、子育て支援や教育環境の充実、産業振興の取り組みなど、これまで一関市が取り組んできたまちづくりの歩みそのものが、このＳＤＧｓの取り組みであったと言っても過言ではございません。
今後、ＩＬＣを日本で、この北上高地で実現するということは、世界でただ一つの、世界最先端の実験研究施設がある場所として世界から注目される地域となるばかりではなく、イノベーションを生み出す新たな産業への挑戦やさらなる技術進歩、多文化が共生する国際都市の形成など、これまでの日本にはない新たなモデルとなる地域を目指すことになると思います。
そのためには、ＳＤＧｓの理念というものを、全ての市民が共有した上で、ここ一関を中心とした地域で実現させることによって、次の時代を担う子供たちが夢と希望と誇りを持って活躍できる地域として持続可能な地域につながるものと信じ、取り組みを進めてまいりたいと思います。
課題が山積する時代であるからこそ、新しい時代に夢を描き、その実現に向け取り組んでいく、そのようなまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいる所存でございますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願いを申し上げます。
以上、今後の市政運営についての所信の一端と、
施政方針について申し述べさせていただきました。
御清聴ありがとうございました。
○議長（
槻山隆君）
施政方針の表明を終わります。
日程第８、
教育行政方針の表明について、この際これを許します。
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 第73回
一関市議会定例会の開会に当たり、令和２年度の教育行政施策について申し上げます。
今日の教育を取り巻く社会環境は急激に、多様に変化してきております。
そのような中にあって、グローバル時代を生き抜く人材の育成、キャリア教育の推進、特別支援の充実、いじめや不登校への対策、人格形成の基礎となる幼児教育の振興など、教育の質の向上が一層求められております。
また、市民の学習意欲の高まりに応じた多様な学習機会を提供することや、先人からの文化を受け継いでいくこと、文化財を保護し、活用することが求められております。
これらの社会的要求に応えるために、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの理念を踏まえ、質の高い教育を提供するとともに、生涯学習の機会を促進してまいります。
少子化が進む中で、小中学校数は、現在、小学校が28校、中学校が16校の合わせて44校であり、今後も学校統合が計画されているところであります。
児童生徒が減少する中で、一関の持続的な発展を支えていくためには、将来を担う心身共に健やかな人材の育成が欠かせないものと認識しております。
子供たちが、ふるさと一関に誇りと愛着を持ち、地域を支える人材に成長するよう、教育行政を推進してまいります。
令和２年度においても教育振興基本計画前期計画の目標に掲げた、学びの風土を礎に、心豊かにたくましく、郷土の誇りを未来につなぐ、一関の人づくり、この実現に向けて、４つのプロジェクトを重点としながら、計画を着実に推進してまいります。
それでは、４つの重点プロジェクトから、申し上げます。
まず、１つ目は、ことばと読書、ことばの響き、ことばの先人を柱として、子供たちに、語彙の豊かさ、ことばの感性、心の豊さを育むことを目指す、ことばを大切にする教育プロジェクトであります。
ことばと読書については、学校図書館と市立図書館の連携や読書普及員の配置により、児童生徒の読書活動を推進してまいります。
さらに、令和２年度から市立図書館に電子書籍を導入し、図書館サービスを充実してまいります。
ことばの響きについては、全ての幼稚園、こども園、保育所と小学校において10分程度のことばの時間を設定し、ことばの力を育て、心の豊かさを育んでまいります。
幼稚園等では、響きやリズムのよいことわざなどに触れ、楽しみながらことばを学んでまいります。
小学校では、独自に作成したことばのテキスト、言海を用いて、音読、素読に取り組むことが定着しておりますが、今後も美しいことばに触れさせることにより、語彙を豊富にするなど一層の質の向上を目指しながら、ことばの感性を高めてまいります。
ことばの先人については、ことばのテキスト、言海の先人ページを取り上げること、また博物館学芸員が小中学校に出向き、ことばを通じて人々に大きく影響を与えた先人を学ぶ授業を行うことにより、郷土の歴史を知り、郷土への誇りを育んでまいります。
２つ目は、グローバル化していく現代社会に対応できる人材の育成を目指すグローバル人材育成プロジェクトであります。
キャリア教育については、地域に学び、地域で育てるという視点に立って、全ての中学２年生が５日間の社会体験学習を行う、キャリア教育推進事業に取り組んでまいります。
令和２年度から小学校で英語が教科化されることに伴い、英語学習指導の専門員を派遣し、英語力の向上を図ってまいります。
また、中学生最先端科学体験研修や小学生及び中学生を対象とした英語の森キャンプの実施、外国語指導助手を幼稚園、小中学校に派遣するなど、多様な人との関わりを通じて、グローバル社会の中で求められる力を、引き続き培ってまいります。
さらにタブレット端末を初めとする情報通信機器の導入など、ＩＣＴ環境を充実させ、小中学校におけるＩＣＴを活用した授業づくりを推進してまいります。
合わせて、グローバル化する社会にあっても土台となるアイデンティティーを確立させるため、郷土の先人や歴史、文化を題材にした学習を進めてまいります。
３つ目は、地域とともに歩む学校を目指す、学校と地域の協働推進プロジェクトであります。
学校の情報や活動の様子をホームページ等で発信するとともに、保護者や地域住民が学校評議員として関わるなど、開かれた学校づくりを進めてまいります。
また、豊富な社会経験を持つ地域の方々に、ゲストティーチャーや学校支援ボランティアとして御協力いただいたり、キャリアシンポジウムで地域への思いを語っていただいたりするなど、地域社会全体で子供たちの健やかな成長を育む取り組みを進めてまいります。
４つ目は、骨寺村荘園遺跡の世界文化遺産拡張登録を目指す、世界遺産拡張登録推進プロジェクトであります。
これまで蓄積した調査研究成果を踏まえ、研究者など専門家の助言をいただきながら、県、関係市町と連携して拡張登録に向けて文献研究や発掘調査などの取り組みを進めてまいります。
また、重要文化的景観、一関本寺の農村景観の保全活用に地域住民と協働で取り組むとともに、骨寺村荘園遺跡の理解を深めるため、骨寺大学や講演会を開催するなど、遺跡の保護や拡張登録への気運醸成に努めてまいります。
そのほか、学校規模の適正化については、これまでも児童生徒の減少状況や学校施設の現状を踏まえ、よりよい教育環境の確保に向け、各地域単位を基本としながら進めており、今後の計画としては、令和４年度に室根地域の２校の小学校を１校に、令和５年度に花泉地域の６校の小学校を１校に統合する予定であります。
室根地域統合小学校については、
令和元年度に引き続き実施設計に取り組み、令和２年度後半には、新校舎及び屋内運動場の建設に取り組んでまいります。
また、花泉地域統合小学校については、敷地造成工事や雨水排水対策工事に取り組んでまいります。
他の地域においても、今後の児童生徒数の推計などを示しながら、地域の方々や保護者等とともに、学校規模の適正化を考えてまいります。
また、今後の小中学校の施設整備計画については、令和２年度末までに計画を策定してまいります。
学校施設の環境整備については、屋外遊具の計画的な更新や小中学校のトイレの洋式化を進めます。
また、小中学校の普通教室等に整備した冷房設備の本格的な使用を開始し、快適性の向上に努めてまいります。
少子化や保護者ニーズに対応した幼稚園のこども園化等については、今後も質の高い幼児期の教育、保育を総合的に提供するため、幼稚園と保育所の配置状況や入所状況を勘案しながら、市長部局と連携して取り組んでまいります。
以上は、令和２年度において特に重点的に取り組む内容ですが、教育行政の具体的な施策について、教育振興基本計画に定める施策の基本方向に沿って申し上げます。
１つ目に、社会を生き抜く力を育む学校教育の充実について申し上げます。
確かな学力の育成については、算数、数学を重点教科に位置づけ、学習支援員の配置による指導を行うほか、授業改善パンフレットを活用した、わかる授業づくりを行ったり、基礎力、集中力を高めるために、百ます計算に代表される、陰山メソッドを取り入れたりするなど、各学校における児童生徒の基礎学力の向上を図ってまいります。
また、日本学校教育学会の支援期間を更新し、大学の教授等を講師に、算数、数学の研修会を開催するほか、指導主事や学習指導専門員を小中学校に派遣して指導を行うことにより、教員の授業力の向上に努めてまいります。
豊かな心の育成については、あらゆる教育活動の土台となるものであり、人としてのあり方、考え方を常に意識させ指導に当たってまいります。
その中心となる道徳教育においては、新学習指導要領で示された、考える道徳・議論する道徳、を推進してまいります。
このほか、ことばの力を育てる教育、福祉、ボランティア教育などを充実させるとともに、積極的に自然体験、社会体験活動を取り入れ、ＳＤＧｓの理念とも関連させながら社会にかかわる心構えや姿勢を培ってまいります。
また、家庭、ＰＴＡ及び市内の幼児期から大学までの各教育機関と連携し、挨拶の推進など共通の目標を設定しながら、子供たちの社会性を育んでまいります。
健やかな体の育成については、保健面からは、児童生徒がバランスの取れた食事や規則正しい生活など、望ましい生活習慣について考え、実践していく取り組みを推進してまいります。
運動面からは、体育授業の充実のほか、小学校での休み時間を利用した、縄跳びやランニング、中学校での運動部活動など、日常的に運動の機会を確保する取り組みを推進してまいります。
また、岩手県全体で推進している１日60分以上の運動、いわゆるろくまる運動に、家庭、地域と連携して取り組んでまいります。
なお、中学校の部活動については、
教育委員会と校長会で定めた部活動の在り方に関する方針に基づき、引き続き各学校では平日週１日と日曜日を休養日に設定し、体力や競技力の向上とともに健康や生活とのバランスにも配慮した活動を推進してまいります。
学校給食については、安全、安心な給食の提供に努めるとともに、地場産品やもちなどの郷土食の提供のほか、望ましい食習慣の形成に向けた食育指導を充実してまいります。
また、学校給食の会計を公会計とし、会計処理の透明性や保護者負担の公平性の確保、教職員の業務負担の軽減に努めてまいります。
社会の変化に応じた教育については、職業観、勤労観の育成を図りつつ、変化に柔軟に対応する力を育むためのキャリア教育を、発達段階に応じて推進してまいります。
また、ＩＣＴを活用した授業を有効に展開し、学力の定着や、情報活用能力を育成してまいります。
そのために、新たにＩＣＴ推進の専門員を配置し、教員のＩＣＴ機器活用能力の向上を図ってまいります。
一方で、スマートフォンやゲーム機などの通信機器を過度に使用することによる、ネット依存やトラブルなどが頻発していることから、情報モラルが身につくよう、家庭との連携により、ＳＮＳ等の安全利用などについても指導してまいります。
特別支援教育については、幼児期からの就学相談体制の充実を図るとともに、幼稚園にきめ細かな指導支援員を配置し、集団生活への適応を支援してまいります。
また、全国的な傾向ではありますが、特別な支援を必要とする児童生徒の割合が増加していることを踏まえ、特別支援コーディネーターによる就学支援や学校の特別支援教育への相談活動などを推進してまいります。
さらに、継続して小中学校への学校サポーターの配置を行い、個別の支援計画に基づき、一人一人に応じた支援を充実してまいります。
学校適応指導については、不登校児童生徒の割合が増加傾向にあることから、各学校では、できるだけ新規の不登校児童生徒を出さないことを重点に取り組みを進めます。
また、教育相談員による学校訪問や適応支援教室、TANPOPO広場における学習支援と交流体験活動などを充実させるとともに、適応支援相談員による相談活動等を通じて、不登校児童生徒一人一人の状況を踏まえながら、きめ細かに支援してまいります。
いじめへの対応については、各学校におけるいじめの積極的認知が進んでおりますが、いじめの発生時には、各学校のいじめ防止基本方針に基づき組織的に対応し、いじめの早期発見、早期対応、未然防止に努めてまいります。
また、市全体の取り組みとして、一関市いじめ問題対策連絡協議会での話し合いなどにより、関係機関との情報共有や連携を強化してまいります。
幼稚園については、新教育要領で重点とされている、幼児期の終わりまで育ってほしい10の姿を念頭に、小学校との連携を密接にし、就学前教育を充実してまいります。
また、預かり保育の実施、低所得者層への教材費等の補足給付により、子育て世代を支援してまいります。
学校安全については、放射性物質による汚染対策として、引き続き学校施設や給食食材等の放射線量を測定してまいります。
また、スクールガードリーダーによる巡回指導や地域ボランティア等の見守り活動の協力をいただきながら、登下校時における児童生徒の安全を確保するとともに、災害等の緊急時における行動について指導してまいります。
教職員の働き方改革については、業務内容の見直しや勤務時間を意識した働き方を進めるなど長時間勤務の是正を図り、教職員が生き生きと仕事に向かうことができるよう改善を進めてまいります。
なお、
令和元年度、教職員の服務規程を改正し、夜８時以降学校に残って仕事をすることを原則禁止としたところであり、定着に向けた取り組みを進めてまいります。
また、中学校においては、部活動指導との関係で長時間勤務になりがちなことから、部活動の在り方に関する方針に基づく日曜日の休養日設定の確実な定着を図り、勤務環境の改善に努めてまいります。
２つ目に、ともに学び、まちとひとをつくる社会教育の推進について申し上げます。
社会教育については、市民が生涯にわたってみずから学ぶことができるよう、ニーズに対応した市民センター等での講座を企画するなど、多様な学習機会を提供してまいります。
また、これらの取り組みや地域づくり活動に生かしていただくため、指定管理を行っている市民センターの職員が社会教育主事講習を受講する際の費用等について支援してまいります。
家庭教育については、家庭での教育やしつけなどを通して子供のモラルの土台が育まれるものであることから、学校、家庭、地域などと連携し、命の大切さや我が家のルールなど、家庭で大切にしたいことを盛り込んだ、いちのせきの家庭教育10か条の普及を図り、教育の原点である家庭教育を支援してまいります。
また、昨今スマートフォンやゲーム機などの通信機器の利用については、弊害が多く見られることから、小学生では午後８時以降、中学生では午後９時以降には居間に置いて使わない等の運動を子供、家庭、学校、
教育委員会で協力して進めてまいります。
図書館については、市全体の貸出冊数が岩手県内の市町村で最も多いなど、多くの方々に利用されているところであります。
今後も、図書館サービスの向上に努め、市民が集う地域の情報拠点としての役割を一層高めてまいります。
令和２年度は、新たに電子書籍を導入して、多様な読書方法を提供し、来館が困難な利用者の利便性の向上を図るほか、新聞データベースを充実してまいります。
また、学習ニーズに対応した読書環境の充実に努めるとともに、市内８館が地域の特色を生かした運営を進めてまいります。
あわせて、学校図書館への支援や、乳幼児健診等での読み聞かせの実施、移動図書館車による高齢者施設への訪問など、館外サービスにも取り組んでまいります。
博物館については、市民はもとより、周辺市町村を初めとして全国各地からの入館者もあるなど、当地方における歴史や文化に対する関心が高まっているところであり、運営の充実に努めてまいります。
令和２年度は、企画展として棟方志功を取り上げ、ダイナミックで力強く独創的な作品の展示や多彩な関連行事の開催により、世界のムナカタを紹介してまいります。
また、テーマ展や各種講座、体験学習など事業の充実に努めてまいります。
あわせて、民俗資料館、芦東山記念館、石と賢治のミュージアム及び大籠キリシタン殉教公園についても、企画、展示の充実を図るなど、身近な場所で地域の歴史、文化が学べる場を提供してまいります。
３つ目に、誇りと愛着を醸成する文化の継承について申し上げます。
文化財の保護については、文化財の修繕や保護活動への助成等により、地域の文化財を良好な形で後世に伝えてまいります。
また、国の登録有形文化財である旧東北砕石工場の公開を再開するほか、文化財等の標柱解説板整備により、当市の歴史や文化の理解促進と文化財保護意識の啓発に努めてまいります。
地域文化の伝承については、郷土芸能団体の活動を支援するほか、民俗資料館では、市民ボランティアの協力を得ながら、昔の生活道具を使った体験学習の提供や企画展を開催してまいります。
以上、令和２年度の教育行政施策の概要を申し上げましたが、令和２年度は、一関市教育振興基本計画前期計画の最終年度に当たります。
現在進めている施策や業務について、今後、働き方改革の上からもスクラップアンドビルドの原則に立ち、より効果的で真に必要なものに精選していく、不断の見直しが大切であります。
これまで実施してきた各施策のまとめと新たな課題、重点への対応を視野に、令和３年度以降の後期計画へとつなげてまいります。
各施策の推進に当たっては、学校、家庭、地域、企業、行政が共通理解のもと、当市の教育行政に携わる全ての関係者の連携、協働が必要であります。
教育委員会といたしましては、地域資源を生かした教育行政施策を進め、郷土の誇りを未来に引き継ぎ、新たな創造を加えてまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民、教育関係者の皆様の御理解、御協力、御指導を心からお願い申し上げます。
○議長（
槻山隆君）
教育行政方針の表明を終わります。
○議長（
槻山隆君） 日程第９、議案第２号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第24、議案第25号、辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の策定についてまで、以上16件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 議案第２号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、報酬を支給する特別職の範囲を改めるなど所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第７号、一関市
道路占用料条例及び一関市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、岩手県の占用料の改定に準じて道路占用料等について所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第８号、一関市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、高圧ガス保安法に基づく容器検査、または再検査の手数料について圧縮水素自動車燃料装置用容器を追加しようとするものであります。
次に、議案第11号、令和２年度一関市
一般会計予算について、提案理由を申し上げます。
予算書の１ページをお開き願います。
本案は、
一般会計予算について歳入歳出予算の総額を640億9,318万円と定めようとするものであります。
６ページをお開き願います。
目的別歳出額は第１表のとおりで、議会費３億3,174万2,000円、総務費89億8,720万2,000円、民生費186億8,985万4,000円、衛生費55億9,814万2,000円、労働費１億5,187万1,000円、農林水産業費52億1,038万6,000円、７ページとなりますが、商工費16億7,205万8,000円、土木費59億5,091万5,000円、消防費27億455万3,000円、教育費56億2,594万円、災害復旧費2,000円、８ページとなりますが、公債費91億2,017万3,000円、諸支出金34万2,000円、予備費5,000万円といたしました。
これを賄う財源といたしましては、２ページとなりますが、市税126億694万2,000円、地方譲与税11億1,627万8,000円、利子割交付金1,749万円、配当割交付金2,545万5,000円、株式等譲渡所得割交付金1,818万円、法人事業税交付金１億3,844万4,000円、地方消費税交付金28億3,960万3,000円、３ページとなりますが、ゴルフ場利用税交付金1,277万6,000円、環境性能割交付金4,978万円、地方特例交付金8,583万8,000円、地方交付税236億9,436万7,000円、交通安全対策特別交付金1,534万3,000円、分担金及び負担金２億9,293万8,000円、使用料及び手数料３億6,639万2,000円、国庫支出金63億6,268万7,000円、４ページとなりますが、県支出金53億7,434万7,000円、財産収入７億483万6,000円、寄附金１億500万円、繰入金33億5,291万8,000円、繰越金1,000円、諸収入10億5,726万1,000円、５ページとなりますが、市債58億5,630万4,000円を見込みました。
９ページをお開き願います。
第２表、継続費につきましては、室根児童クラブ整備事業及び室根地域統合小学校整備事業について継続費を設定しようとするものであります。
10ページをお開き願います。
第３表、債務負担行為につきましては、市広報作成業務委託など17件について期間及び限度額を定めようとするものであります。
12ページをお開き願います。
第４表、地方債につきましては、道路橋梁整備事業などについて限度額等を定めようとするものであります。
また、戻りまして１ページとなりますが、一時借入金の借り入れの最高額は80億円といたしました。
次に、13ページをお開き願います。
議案第12号、令和２年度一関市
国民健康保険特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、国民健康保険事業に要する経費として事業勘定につきましては、歳入歳出予算の総額を115億4,926万円、また直営診療施設勘定につきましては、歳入歳出予算の総額５億3,521万5,000円と定めようとするものであります。
事業勘定の歳入歳出予算の款項ごとの金額は14ページから16ページまで、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の款項ごとの金額は17、18ページのそれぞれ第１表のとおりであります。
19ページをお開き願います。
直営診療施設勘定の第２表、地方債につきましては、医療設備整備事業について限度額等を定めようとするものであります。
また、戻りまして13ページとなりますが、一時借入金の借り入れの最高額は２億円といたしました。
次に、21ページをお開き願います。
議案第13号、令和２年度一関市
後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、後期高齢者に係る医療に要する経費として、歳入歳出予算の総額を13億3,030万7,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は22、23ページ、第１表のとおりであります。
次に、25ページをお開き願います。
議案第14号、令和２年度一関市
都市施設等管理特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、東口交流センター及び駐車場などの管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を１億2,055万8,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、26ページ、第１表のとおりであります。
次に、27ページをお開き願います。
議案第15号、令和２年度一関市
工業団地整備事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、一関東工業団地井戸水送水施設の管理などに要する経費として、歳入歳出予算の総額を3,217万2,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、28ページ、第１表のとおりであります。
次に、29ページをお開き願います。
議案第16号、令和２年度一関市
市営バス事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、市営バスの運行及び管理に要する経費として、歳入歳出予算の総額を２億1,826万円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は30ページ、第１表のとおりであります。
次に、31ページをお開き願います。
議案第17号、令和２年度一関市
浄化槽事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、浄化槽の管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を9,733万7,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、32ページ、第１表のとおりであります。
次に、33ページをお開き願います。
議案第18号、令和２年度一関市
物品調達特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、庁用物品の集中購買に要する経費として、歳入歳出予算の総額を923万9,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、34ページ、第１表のとおりであります。
次に、議案第19号、令和２年度一関市
水道事業会計予算について、提案理由を申し上げます。
水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
本案は、
水道事業会計予算について定めようとするものであります。
第２条、業務の予定量につきましては、給水戸数４万1,200戸、年間総配水量1,203万3,000立方メートル、建設改良事業20億6,263万3,000円といたしました。
第３条、収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益を40億9,903万9,000円と見込み、水道事業費用は36億4,445万4,000円といたしました。
第４条、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入を17億6,065万円と見込み、２ページとなりますが、資本的支出が38億8,890万1,000円といたしました。
戻りまして１ページの下、第４条でありますが、これにより資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額21億2,825万1,000円は、当年度分損益勘定留保資金などで補填しようとするものであります。
２ページとなりますが、第５条、債務負担行為につきましては、給水装置設置資金の融資に伴う利子補給について期間及び限度額を定めようとするものであります。
第６条、企業債につきましては、建設改良事業に係る財源に充てようとするものであります。
第７条、一時借入金につきましては、借入限度額を１億円と定めようとするものであります。
第10条、一般会計からの補助金は、11億213万4,000円と定めようとするものであります。
第11条、棚卸資産購入限度額につきましては、4,913万1,000円と定めようとするものであります。
次に、議案第20号、令和２年度一関市
工業用水道事業会計予算について、提案理由を申し上げます。
工業用水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
本案は、
工業用水道事業会計予算について定めようとするものであります。
第２条、業務の予定量につきましては、給水先数２件、年間総配水量46万8,660立方メートルといたしました。
第３条、収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益を3,871万円と見込み、水道事業費用は3,288万5,000円といたしました。
第４条、資本的支出につきましては676万6,000円といたしました。
なお、資本的支出額676万6,000円は損益勘定留保資金で補填しようとするものであります。
第７条、棚卸資産購入限度額につきましては85万8,000円と定めようとするものであります。
次に、議案第21号、令和２年度一関市
下水道事業会計予算について、提案理由を申し上げます。
下水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
本案は、
下水道事業会計予算について定めようとするものであります。
第２条、業務の予定量につきましては、処理区域内人口４万8,440人、年間総処理水量412万5,451立方メートル、建設改良事業16億902万3,000円といたしました。
第３条、収益的収入及び支出につきましては、下水道事業収益を29億5,151万4,000円と見込み、下水道事業費用は27億2,481万円といたしました。
第４条、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入を25億978万2,000円と見込み、資本的支出は32億3,273万円といたしました。
これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額７億2,294万8,000円は、当年度分損益勘定留保資金などで補填しようとするものであります。
２ページとなりますが、第４条の２、特例的収入及び支出につきましては、本年４月１日から下水道事業及び農業集落排水事業に地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行することから、
令和元年度下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の打ち切り決算に伴って生じる未収金を6,738万5,000円、未払金を２億9,867万5,000円と見込み、下水道事業会計の債権及び債務として整備するものであります。
第５条、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について期間及び限度額を定めようとするものであります。
第６条、企業債につきましては、建設改良事業に係る財源に充てようとするものであります。
第７条、一時借入金につきましては、借入限度額を１億円と定めようとするものであります。
第10条、一般会計からの補助金は11億3,056万9,000円と定めようとするものであります。
第11条、利益剰余金の処分につきましては、第４条の資本的収支における不足額を補填する額の財源として、当年度利益剰余金のうち１億6,545万2,000円を処分するものであります。
次に、議案第22号、令和２年度一関市
病院事業会計予算について、提案理由を申し上げます。
病院事業会計予算書の１ページをお開き願います。
本案は、
病院事業会計予算について定めようとするものであります。
第２条、業務の予定量につきましては、藤沢病院入院患者数１万5,695人、外来患者数３万1,317人といたしました。
第３条、収益的収入及び支出につきましては、予算総額を23億1,200万円といたしました。
２ページとなりますが、第４条、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入を１億7,821万9,000円と見込み、資本的支出は２億6,800万円といたしました。
これにより資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8,978万1,000円は、当年度分損益勘定留保資金及び減債積立金で補填しようとするものであります。
第５条、企業債につきましては、建設改良事業に係る財源に充てようとするものであります。
３ページをお開き願います。
第８条、棚卸資産購入限度額につきましては、１億8,775万4,000円と定めようとするものであります。
次に、議案第25号、辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の策定について、提案理由を申し上げます。
本案は、一関地域の市野々辺地における市道整備を推進するため、
公共的施設の
総合整備計画を策定しようとするものであります。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
槻山隆君） お諮りします。
ただいま上程中の議案第２号、第７号、第８号、第11号から第22号及び議案第25号まで、以上16件の審査については、委員会条例第５条の規定により、議長を除く29人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、以上16件の審査については、議長を除く29人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定しました。
ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長を除く29人の議員を指名します。
予算審査特別委員会を、本日、本会議終了後、直ちにこの場に招集します。
この際、特別委員会においては委員長、副委員長を互選の上、引き続き審査を行い、会議規則第44条第１項の規定により、３月16日午前10時までに審査を終了するよう期限をつけることにしたいと思います。
これに、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
午前の会議は以上とします。
午後１時10分まで休憩します。
午後０時06分 休 憩
午後１時10分 再 開
○議長（
槻山隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第25、議案第１号、一関市
行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第32、議案第24号、市道路線の廃止、変更及び認定についてまで、以上８件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 議案第１号、一関市
行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、令和２年４月から下水道事業及び農業集落排水事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い、下水道部の名称を上下水道部に改めるなど所要の改正をしようとするものであります。
なお、
総務部長から
補足説明させます。
次に、議案第３号、一関市
藤沢コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、黄北ふれあいセンター及び大籠コミュニティ体育館を廃止することに伴い、所要の改正をしようとするものであります。
なお、
まちづくり推進部長から
補足説明させます。
次に、議案第４号、一関市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑の登録を受けることができない者から、成年被後見人を削除するなど所要の改正をしようとするものであります。
なお、
市民環境部長から
補足説明させます。
次に、議案第５号、一関市
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、地方公営企業法において準用している職員の賠償責任の規定について、地方自治法の改正に伴い引用条項を整理しようとするものであります。
次に、議案第６号、一関市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、放課後児童支援員の資格について、１年以内に研修を修了することを予定している者を放課後児童支援員とみなすこととするなど、所要の改正をしようとするものであります。
なお、
保健福祉部長から
補足説明させます。
次に、議案第９号、
一関市立学校条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、令和４年４月に室根東小学校、室根西小学校を統合して、新たに室根小学校を設置するなど所要の改正をしようとするものであります。
なお、
教育部長から
補足説明させます。
次に、議案第23号、字の区域の変更について、提案理由を申し上げます。
本案は、県営経営体育成基盤整備事業日形地区の施行に伴い、字の区域を変更しようとするものであります。
なお、
農林部長から
補足説明させます。
次に、議案第24号、市道路線の廃止、変更及び認定について、提案理由を申し上げます。
本案は、田沖湯坪線ほか27路線の廃止、中谷起峠線ほか２路線の変更及び田沖湯坪線ほか４路線の認定をしようとするものであります。
なお、
建設部長から
補足説明させます。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
槻山隆君） 鈴木
総務部長。
○
総務部長（鈴木淳君） 議案第１号、一関市
行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、
補足説明を申し上げます。
議案書をお開き願います。
昨年の12月議会において、一関市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正し、令和２年４月から農業集落排水事業を含む下水道事業に地方公営企業法を適用し、上下水道事業の事務を処理するため公営企業に上下水道部を置くこととしております。
本
行政組織条例は、市長の事務部局の組織について定めているものであり、第２条は部等の設置に関する規定でありますが、現在は市民環境部で所掌している水道未普及区域の生活用水確保への支援に関する事務について、公営企業の上下水道部との連携による効果的な事業の推進を図るため、同じく市長の事務部局である下水道部に移管することに伴い、下水道部の名称を上下水道部に改めるものであります。
第３条の分掌事務については、２ページとなりますが、第９号の下水道部について部の名称を改めるとともに、その所掌事務に生活用水に関することを追加するものであります。
また、浄化槽設置整備等事業補助金や浄化槽事業特別会計に係る事務など、浄化槽に関する事務については引き続き市長事務部局で行うことから、浄化槽に関することとして整理するとともに、下水道、農業集落排水に関する事務を公営企業の上下水道部に移管することから、市長の事務部局の上下水道部の事務分掌から除くものであります。
附則第１項の施行期日については、令和２年４月１日からとするものであります。
附則第２項は一関市職員定数条例の一部改正を行うものであり、公営企業である水道部の名称を改めるものであります。
附則第３項の一関市水道事業経営審議会条例の一部改正及び、３ページとなりますが、附則第４項の一関市水道水源保護審議会条例の一部改正につきましては、それぞれの審議会の庶務担当課を水道部業務課から公営企業の上下水道部総務管理課に改めるものであります。
附則第５項は、一関市
下水道事業等経営審議会条例の一部改正を行うものであり、同審議会の庶務担当課を下水道部下水道課から公営企業の上下水道部下水道課に改めるものであります。
議案第１号の
補足説明は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
槻山隆君） 佐藤
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐藤孝之君） 議案第３号、一関市
藤沢コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について、
補足説明を申し上げます。
議案書をごらん願います。
黄北ふれあいセンターについてですが、第３次集中改革プラン及び平成26年７月の行財政改革推進本部において方針決定された、自治集会所として使用する公の施設に係る管理主体の適正化についての方針では、その利用の形態が専ら当該地域の限られた少数の自治会エリアの利用となっている施設のうち、施設の設置目的が達成された施設で、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に規定されている財産の処分制限期間の経過及び起債償還終了のいずれも満たす公の施設の用途を廃止することに定めており、令和２年４月１日でこの要件に該当することとなる当施設について公の施設の用途を廃止しようとするものであります。
現在、この施設の管理に当たりましては、藤沢地域の第12区自治会を指定管理者として指定しており、指定期間は令和２年３月31日までとなっております。
施設の廃止後は、他地域との負担の公平性の観点から地元自治会である第12区自治会と協議の上、譲渡を促進するところであり、集会所として併設する消防屯所を区分し、集会所部分は普通財産として、譲渡するまでの期間は無償貸付を行い、消防屯所部分は消防財産に所管がえをして管理をするものであります。
また、大籠コミュニティ体育館は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に規定されている財産の処分制限期間内でありますが、施設の利用実績がないことから設置目的が達成されたものとして公の施設の用途を廃止しようとするものであります。
現在、この施設の管理に当たりましては、大籠地区自治会協議会を指定管理者として指定しており、指定期間は令和２年３月31日までとしております。
施設の廃止後は普通財産として管理し、施設の活用については地域との合意形成を図りながら進めてまいります。
議案の１ページをお開き願います。
改正部分については、議案の新旧対照表のとおりであります。
第２条については、名称及び位置についての規定でありますが、黄北ふれあいセンター及び大籠コミュニティ体育館の名称及び位置を削除するものであります。
２ページ目をお開き願います。
第９条第２項の利用料金額、第14条の市長による管理についての規定でありますが、別表の利用区分にあります体育館から大籠コミュニティ体育館を削除するものであります。
附則の第１項につきましては、条例の施行日を令和２年４月１日とするものであります。
以上で議案第３号についての
補足説明を終わります。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
槻山隆君） 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長（黒川俊之君） 議案第４号、一関市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、
補足説明をいたします。
議案書をごらん願います。
国においては、平成28年４月に制定された成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、平成29年３月成年後見人等の権利に係る制限が設けられている制度の必要な見直し等に係る基本計画、並びに基本方針についての閣議決定が行われたところでございます。
これらを踏まえて、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が制定され、成年被後見人等であるという理由で一律に資格等から排除する仕組みを改め、各資格等にふさわしい能力があるかどうかについては個別的、実質的な審査を行う仕組みへと見直すとされたところでございます。
本案は、この改正を受けて国の印鑑登録証明事務処理要領が
令和元年12月14日からの実施として改正され、現在は成年被後見人であることをもって印鑑の登録を受けることができないとされている印鑑の登録資格について、意思能力の有無により判断することとされたことに伴い、市の印鑑条例においても同様の取扱いとするなど所要の改正を行おうとするものでございます。
それでは、議案書の新旧対照表をごらん願います。
左側が改正前、右側が改正後となり、また改正部分にはアンダーラインを付しております。
１ページの第２条第２項第２号につきましては、印鑑の登録を受けることができない者のうち成年被後見人について意思能力を有しない者（前後に掲げる者を除く）、とする規定に改めるものでございます。
また、第10条につきましては、外国人登録法が既に廃止済みであることに伴い、今回の改正にあわせて削るものでございます。
次に、２ページの附則でありますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。
議案第４号の
補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
槻山隆君）
佐藤保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） 私からは、議案第６号、一関市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、
補足説明を申し上げます。
本案は、市の条例が準拠しております厚生労働省令の
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことにより、所要の改正をしようとするものであります。
これまで、
放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数については、厚生労働省令の基準に従い定めるものとされ、その他の事項については厚生労働省令の基準を参酌するものとされておりましたが、今回の改正によりまして令和２年度以降は全ての事項が参酌すべき基準となったところであります。
今回、改正しようといたします放課後児童支援員の資格につきましては、事業に従事する者に関する基準であったことから、厚生労働省令の基準に従い令和２年３月31日までに研修を修了することを予定している者を含むとする、いわゆるみなし支援員を認める経過措置を設けておりましたが、今回の厚生労働省令の改正では、このみなし支援員に係る規定も含めて参酌すべき基準とされたところであります。
このことから、市では研修を修了した支援員をすぐに確保できないといった場合に備えて、令和２年４月１日以降は研修を１年以内に修了する者に限り、放課後児童支援員とみなすことができるよう改正するものであります。
なお、員数につきましては、これまでどおり支援の単位ごとに２人以上とすることで変更はありません。
また、文言の一部につきまして、あわせて改正するものであります。
それでは、議案書の１ページをごらん願います。
第６条第１項は、左側の改正前は非常災害となっておりますものを、右側の非常災害時に改めるものであります。
第10条第２項は、この後御説明いたしますが、新たな項として第４項を追加することから第２項中の第５項を第６項に改めるものであります。
第10条第３項は、放課後児童支援員の資格について都道府県知事、または指定都市の長が行う研修を修了した者でなければならないと定めておりますが、２ページをお開き願います。
第３項の次に、先ほど御説明申し上げましたみなし支援員の規定として第４項を追加し、前項の研修を１年以内に修了する者も放課後児童支援員とみなすことができることとするものであります。
なお、この条例は令和２年４月１日から施行するものであります。
以上で議案第６号の
補足説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
槻山隆君）
千葉教育部長。
○
教育部長（
千葉敏紀君） 議案第９号、
一関市立学校条例の一部を改正する条例の制定について、
補足説明を申し上げます。
本案は、室根東小学校と室根西小学校の２校の統合に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
室根東小学校と室根西小学校の統合につきましては、ＰＴＡや各種団体及び小学校区の住民の方々から統合についての合意をいただいたことから、平成30年11月に室根地域小学校統合基本方針を定め、平成30年12月の
教育委員会の会議で室根東小学校と室根西小学校を１校に統合し、新たに校舎を建設し、統合の時期は令和４年４月の開校を目指すことを方針決定したところです。
この方針を受け、平成31年１月には室根地域小学校統合整備推進委員会を設置し、学校経営、校名、校歌、校章、ＰＴＡ等活動、通学対策、校舎等整備計画検討についての協議を進めております。
それでは、議案書をごらん願います。
まず、左側の改正の前の欄の第２条の小学校の設置の表から室根東小学校及び室根西小学校の項を削除し、右側の改正後の欄となりますが新たに室根小学校の項を追加するものであります。
次に、参考資料ナンバー１の位置図をごらん願います。
室根小学校の建設場所については、国道284号の西側、室根中学校と同一敷地内の南西側を予定しております。
次に、参考資料ナンバー２の配置図をごらん願います。
現在、室根中学校の敷地は２筆以上の土地にまたがっており、主たる建物が位置する地番は一関市室根町矢越字五反田41番２となっております。
また、室根小学校建設予定地の主たる地番は矢越字五反田73番１となっております。
室根中学校の位置については、昭和46年度に室根中学校の校舎、屋内運動場などを整備する際に当時の室根村で土地を取得し、そのうち矢越字五反田73番１を学校の位置としておりました。
その後、国土調査が行われ、昭和60年に国土調査の成果により矢越字五反田41番２、同じく73番１にそれぞれの周囲の地番が合筆され、配置図に記載している地番となったものであります。
これらのことから今回の条例改正に際して、室根小学校及び室根中学校の位置について、市の取り扱いである市の公の施設等を定める条例等における位置については、建物が２筆以上にまたがっている場合には不動産登記事務の取り扱いの例により、主たる建物、または床面積の多い部分の存する敷地の地番と同一の番号を持って定めるという取り扱いに従い、主たる建物が位置する地番としようとするものであります。
それでは、議案書にお戻り願います。
先ほど説明いたしました改正後の第２条の室根小学校の位置は、現在の室根中学校の位置である一関市室根町矢越字五反田73番１とし、また同じく改正前の第３条の中学校の設置の表の室根中学校の位置については、右側の改正後において一関市室根町矢越字五反田41番２に改めようとするものであります。
２ページをお開き願います。
次に、附則でありますが、この条例の施行期日を令和４年４月１日とするものであります。
議案第９号の
補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
槻山隆君） 中川
農林部長。
○
農林部長（中川文志君） 議案第23号、字の区域の変更について、
補足説明を申し上げます。
議案書をごらん願います。
本案は、県営経営体育成基盤整備事業日形地区の施行に伴い、字の区域の変更が必要となったため、１に記載の一関市花泉町日形字上通、同様に２に記載の字須釜、３に記載の字共和、２ページ目をごらんください、４の字中通、５の字石畑、６の字小野、７の字町裏、８の字高山、これら８つの字に全部で18カ所の区域を編入するものであります。
参考資料の１ページをお開き願います。
参考資料ナンバー１は位置図となりますが、日形地区は一関市役所
花泉支所から東に約５キロ、東西に主要地方道花泉藤沢線が通る地域であります。
事業区域については赤色で囲って表示しており、字の区域を変更しようとする箇所は丸印で表示した箇所であります。
なお、この事業は平成21年度に着工し、令和３年度までの予定として、対象面積117.4ヘクタールを基盤整備するものであります。
参考資料の２ページ目をお開き願います。
この参考資料ナンバー２の位置から19ページの参考資料ナンバー２の18までは、字の区域の変更箇所について、議案書のとおり編入する区域ごとに１カ所ずつ図に表示したものであります。
この図では、変更前の字の区域界を青色の実線で、変更後の字の区域界を赤色の実線で表示しております。
また、現在の筆界線については黒色の実線で表示しております。
字の区域変更により編入する区域は黄色で塗りつぶして表示し、変更前の字名は括弧書きの青字で表示しております。
左下の方をごらんください。
議案書から移記してございますが、参考資料ナンバー２の１では一関市花泉町日形字上通へ編入する区域は一関市花泉町日形字須釜135の８の一部、136の一部となります。
以下３ページの参考資料ナンバー２の２以降の図も同様の形で議案書に記載の箇所ごとに編入する区域を表示してございますので、説明は省略させていただきます。
議案第23号の
補足説明は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
槻山隆君） 二瓶
建設部長。
○
建設部長（
二瓶昭弘君） 私からは、議案第24号、市道路線の廃止、変更及び認定について、
補足説明を申し上げます。
初めに、議案書の１、廃止する28路線について御説明いたします。
参考資料ナンバー１をお開き願います。
一関地域路線番号１の139田沖湯坪線、１の7209舞川清水２号線、１の7210舞川河岸清水線の３路線につきましては、一関遊水地事業による舞川水門と小堤が北上川沿いに整備されるため、田沖湯坪線のつけかえが必要になったことによるもので、これに関連する市道を廃止しようとするものです。
次に、参考資料ナンバー２をお開き願います。
花泉地域、路線番号２の2153下原１号線につきましては、花泉地域統合小学校整備事業に伴い廃止しようとするものでございます。
次に、参考資料ナンバー３をお開き願います。
花泉地域、路線番号２の3017表谷地中築道線から２の3132中築道線までの14路線につきましては、県営経営体育成基盤整備事業松川地区の整備に伴い、従来の場所で位置づけられていた市道を廃止しようとするものでございます。
次に、参考資料ナンバー４をお開き願います。
大東地域路線番号３の1115一ノ通１号線から３の1158下一ノ通３号線までの10路線につきましては、県営経営体育成基盤整備事業山口地区の整備に伴い従来の場所で位置づけられていたものを廃止しようとするものです。
続きまして議案書の２、変更する３路線について御説明いたします。
参考資料ナンバー５をお開き願います。
一関地域路線番号１の227中谷起峠線につきましては、一関遊水地事業による田沖湯坪線の道路切りかえにより路線の一部が重複したため、その起点を舞川字田沖から舞川字平に変更し、あわせて路線名を舞川平山根線に変更しようとするものです。
次に、参考資料ナンバー６をお開き願います。
花泉地域２の2136下原上三ノ町１号線につきましては、花泉地域統合小学校整備事業に伴い、その起点を花泉町涌津字下原から花泉町涌津字上三ノ町に変更し、合わせて路線名を上三ノ町線に変更しようとするものです。
次に、参考資料ナンバー７をお開き願います。
千厩地域４の2357児楽園線につきましては、林道市道線の一部を市道として管理するため、その終点を千厩町清田字境から千厩町清田字新地に変更しようとするものです。
続きまして議案書の３、認定する５路線について御説明いたします。
参考資料ナンバー８をお開き願います。
一関地域路線番号１の143田沖湯坪線につきましては、遊水地事業に伴う田沖湯坪線のつけかえ道路を国から移管を受けることに伴い認定しようとするものです。
同じく資料ナンバー８ですが、一関地域路線番号１の7218前谷起線につきましては、田沖湯坪線の道路切りかえに伴い従来の市道区間の一部を別路線として認定しようとするものです。
次に、参考資料ナンバー９をお開き願います。
花泉地域路線番号２の140鹿沼貝鳥線、２の3178神明中谷地線、２の3179中谷地東小田線の３路線につきましては、県営経営体育成基盤整備事業夏川地区による道路整備に伴い認定しようとするものです。
議案第24号の
補足説明につきましては以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
槻山隆君） お諮りします。
ただいま議題となっております議案８件の審議は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議は３月16日に行うことにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
○議長（
槻山隆君） 以上で、本日の
議事日程の全部を議了しました。
次の本会議は、２月21日午前10時に再開し、代表質問を行います。
本日はこれにて散会します。
御苦労さまでした。
散会時刻 午後１時41分...